ベトナム投資をはじめよう!

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    最後に情報開示面についての動きも記載しておく。

    4 月 8 日、国家証券委員会( SSC )はハノイにて上場企業会議を開催した。その中心議題は、上場企業における情報開示義務についてであった。 SSC の有価証券の発行を管理する部門長のグエン・テー・トー氏によると、 2009 年 3 月 31 日時点で、 HOSE に上場している企業 177 社のうち、ホームページ( HP )を有する企業は 176 社あり、証券取引所への開示情報を自社の HP で継続的に更新している企業は 135 社( 76.27 %)しかなかった。一方、 HASTC では 95.8% の上場企業が情報開示を行う HP を有していた。しかし、その企業の多くは、開示情報の継続更新が十分になされていなかったようだ。そういう状況下では、投資家が企業の情報を入手するのはとても困難である。

    SSC の証券市場開発部長のグエン・ソン氏は、今後上場企業は HP を必ず作成し、 IR 情報をその HP 上で開示し、きちんと更新しなければならないというルールを設け、それを継続的に監視する体制を整えると述べている。

    また、現在の四半期開示については、その情報開示は不十分であることから、監査前に発表した開示情報と監査後の開示情報において、情報にかなりの差があることが問題として指摘されている。

    財務省発行の通達 38/2007/TT-BTC の改正案によると、今後、四半期報告書の提出は不要となり、半期及び本決算の監査済有価証券報告書のみ提出の義務が発生することになった。尚、監査済半期報告書、通期報告書(英文含み)は、決算日よりそれぞれ 45 日、 100 日以内に提出しなければならないとされた。

    徐々に情報開示面でも、改革が進んでいる。

     

    VN インデックスも 5 月に入り、売買代金は大幅に高まり、先週は、一日あたりの売買代金が 1 兆ドン(約 60 億円)を超えた。水曜日には 2 兆ドンを超え、創設以来の過去最高を記録した。

    株式市場の回復にあわせ、国営企業の IPO にも拍車がかかりつつある。政府も明らかにしているように、 2009 年はモビフォン、ベトナム航空などの大型 IPO が控えている。その前に株式市場が回復し、より多くの外国人投資家を誘引することは、ベトナムの経済にとって非常に大きな意味をもつ。

    ベトナム証券市場の成長も、政府、国家証券委員会、証券取引所そして証券会社を含めた大改革次第なのかもしれない。