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    [産業]  TPP参加メリットを疑問視~ベトナム皮革・履物協会

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    2013年7月17日
    ベトナム皮革・履物協会のキエット副会長はこのほど、ベトナムがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加しても皮革・履物企業とっては期待するほどのメリットはないのではないかとする認識を示した。キエット氏によれば、TPPはベトナムの皮革・履物輸出にプラスに働くだろうとはしており、関税が撤廃されれば、消費者だけでなく、米国などの輸入業者にとっても大きなメリットがあると語った。一方で、ベトナム履物メーカーが輸出する履物の50%はCMT(委託加工)型で行われており、企業の利益は製品価値の10~15%程度だと説明。残り50%はFOB型(原材料を調達して製品を生産する形式)で行われており、こちらはメーカーの利益は製品価値の25~30%あるものの、最大の利益はブランドや海外の大手流通業者の手中にあるとした。また、ベトナムの皮革・履物業界において、外資系企業の数は全体の23%にすぎないが、皮革・履物輸出総額の77%をも占めているという。そのため、TPPの発効によって直にメリットがあるのは外資系企業だとも指摘。世界の大手靴メーカー2社(ナイキとアディダス)の靴生産量の30%がベトナムで生産されており、特にナイキではベトナムへの発注量が中国を上回る時もあるが、「ベトナムでこの2社向けに生産しているのはベトナム企業ではなく、韓国企業と台湾企業だ」とした。さらに、商工省輸出入局のブオン・ドク・アイン氏によれば、繊維・縫製品、皮革・履物、水産物はTPPが発効すれば多くのチャンスがあると評価されている品目だが、履物は市場開放の除外リストに入れられる可能性があり、そうなればTPPが発効しても、すぐには税率が0%にならないだろうとしている。
    ニュース提供元:ベトナムタイムズ

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