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    [政治/税制]  9件の法律が施行~7月1日から

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    2013年7月1日
    <個人所得税法改正>課税対象が月額400万ドン以上から900万ドン以上となり、家族控除も扶養者1人につき月160万ドンから360万ドンに引き上げられる。<行政違反処分法>個人と組織の違反罰金額について、「同じ行政違反行為であれば、組織に対する罰金額は個人の2倍」とした新しい原則を盛り込んでいる。<首都法>4章27条からなる。首都の位置、役割、政策、建設、発展、防衛などを規定。首都のシンボルは「文廟の奎文閣」と定めている。また、「首都建設マスタープラン」を効果的に実施するとともに、市内の人口集中過多を解消するため、市内においては①既存の各病院の規模を拡大しない②新しい工業団地、工業団地外の新たな生産施設を建設しない③新しい大学教育機関や職業教育機関を建設しない等を盛り込んでいる。<電力法改正>農村、山間部、国境地域、離島、経済・社会条件の特に困難な地域への電力開発を優先することを定めている。また、電力の小売り料金の改定について、「透明かつ公開的に行わなければならない」としている。<弁護士法改正>弁護士業の教育期間を現行の6カ月から12カ月に増やし、一方で修習期間を現行の18カ月から12カ月に短縮した。<協同組合法改正>協同組合に対する法人所得税に関する国の優遇政策や登録料の優遇を規定している。<国家備蓄法>国は自然災害、火災、疾病などの予期せぬ緊急事態及び国防・安全保障に対して主動的に対応するため、国家備蓄を形成・使用するとしている。備蓄は、「食糧」「救護・救難のための物資及び設備」「白塩」「燃料」「産業用火薬類」など、12項目でリストアップしている。<出版法改正>電子出版物の出版・発行に関する新しい規定を追加している。これ以外に、租税管理法改正が施行となる。
    ニュース提供元:ベトナムタイムズ

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