ベトナム進出日系企業

    ベトナム進出日系企業

     2013年のベトナムの海外直接投資(以下、「FDI」という。)認可ベースでの新規登録額は142億USD、追加増資額が73億USD、合計認可額は216億USDで前年同期比54.5%増であった。これに対して実行ベースは、前年同期比9.9%増の115億USDであった。

     日本からの新規認可件数は、2011年208件、2012年317件、2013年291件と、2011年に200件の大台を初めて超えてから、2012年、2013年は300件前後で推移している。2013年の新規及び追加増資の認可金額は前年同期比12%増の57億USDであった。

    直近10年間の日本からの直接投資状況

    直近10年間の日本からの直接投資状況

    (出典:2014年1月時点ベトナム統計総局データより作成)

     地域別登録資本を見ると、タイングエン省が34億USDでトップ。2位はタインホア省の29億USD、3位はハイフォン市の26億USDである。主な大規模投資案件は、タイングエン省のSamsung Electronics、タインホア省はニソン製油所(出光等)、ハイフォン市のLG Electronics等のプロジェクト。

     ベトナムにおける日本商工会議所によると、2013年12月時点の日系会員企業数は約1,200社(注)に達し、ASEAN地域において首位であるタイの1,480社に次いで2位にあると言われている。

     ドイモイ(刷新)政策により1990年代半ばに第一次ブームが起こり、多くの日本企業がベトナムに進出した。ベトナムは多くの天然資源や安価な労働力が豊富で、「世界の成長センター」とも呼ばれた。)

     第二次ブームは、WTO加盟前夜の2006年から始まり、2008年のリーマンショックにより沈静化。

     第一次と第二次ブームの日系企業進出の特徴は、ベトナムを生産拠点とした進出が多く、圧倒的に製造業の進出が多かった。

     そして、第三次ブームと言える現在の波は、2011年から始まった。これは、チャイナ+1の第二波、2009年に解禁になった販売業の100%外資解禁が主な要因。進出の特徴としては、ベトナムを市場と捉え、卸売、小売業界が増加。製造業も以前は輸出加工型企業が多かったが、最近はベトナム内需を狙った業種も増加している。生産拠点としては、製造業だけでなく、ITオフショア開発業界の進出も目立っている。

     WTO加盟以来、2015年に向けた外資規制緩和のロードマップに従い、今後は物流・娯楽の分野の進出の 増加が予想される。

    (注)2013年9月時点

    2013年日本企業のベトナムへの海外直接投資新規認可の大型案件状況

    2013年日本のベトナムへの海外直接投資新規認可の大型案件状況

    2012年日本企業のベトナムへの海外直接投資新規認可の大型案件状況

    2012年日本のベトナムへの海外直接投資新規認可の大型案件状況

    ベトナム進出日系企業一覧

    地域
    親会社名/会社名
    業種
    工業団地
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    親会社名 業種 事業内容 工業団地 地域 住所
    (省・市)
    日立電線株式会社 その他 電子機器部品用電線の製造・販売 タンチュオン工業団地 北部 ハイズオン
    イリソ電子工業株式会社 電気 コネクタピンの製造・販売 タンチュオン工業団地 北部 ハイズオン
    ペガサスミシン製造株式会社 機械 工業用ミシンの製造・販売 タンチュオン工業団地 北部 ハイフォン
    ユニデン株式会社 電気 コードレス電話機の製造 タンチュオン工業団地 北部 ハイズオン
    株式会社ジャガーインターナショナルコーポレーション その他 ミシンの製造 タンチュオン工業団地 北部 ハイズオン
    ユーエムシーエレクトロニックス株式会社 電気 ディスクリート挿入実装、フロー実装、完成品組立 タンチュオン工業団地 北部 ハイズオン
    第一化成株式会社 精密 精密部品の製造 タンチュオン工業団地 北部 ハイズオン
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