ベトナム進出日系企業

    ベトナム進出日系企業

     2013年のベトナムの海外直接投資(以下、「FDI」という。)認可ベースでの新規登録額は142億USD、追加増資額が73億USD、合計認可額は216億USDで前年同期比54.5%増であった。これに対して実行ベースは、前年同期比9.9%増の115億USDであった。

     日本からの新規認可件数は、2011年208件、2012年317件、2013年291件と、2011年に200件の大台を初めて超えてから、2012年、2013年は300件前後で推移している。2013年の新規及び追加増資の認可金額は前年同期比12%増の57億USDであった。

    直近10年間の日本からの直接投資状況

    直近10年間の日本からの直接投資状況

    (出典:2014年1月時点ベトナム統計総局データより作成)

     地域別登録資本を見ると、タイングエン省が34億USDでトップ。2位はタインホア省の29億USD、3位はハイフォン市の26億USDである。主な大規模投資案件は、タイングエン省のSamsung Electronics、タインホア省はニソン製油所(出光等)、ハイフォン市のLG Electronics等のプロジェクト。

     ベトナムにおける日本商工会議所によると、2013年12月時点の日系会員企業数は約1,200社(注)に達し、ASEAN地域において首位であるタイの1,480社に次いで2位にあると言われている。

     ドイモイ(刷新)政策により1990年代半ばに第一次ブームが起こり、多くの日本企業がベトナムに進出した。ベトナムは多くの天然資源や安価な労働力が豊富で、「世界の成長センター」とも呼ばれた。)

     第二次ブームは、WTO加盟前夜の2006年から始まり、2008年のリーマンショックにより沈静化。

     第一次と第二次ブームの日系企業進出の特徴は、ベトナムを生産拠点とした進出が多く、圧倒的に製造業の進出が多かった。

     そして、第三次ブームと言える現在の波は、2011年から始まった。これは、チャイナ+1の第二波、2009年に解禁になった販売業の100%外資解禁が主な要因。進出の特徴としては、ベトナムを市場と捉え、卸売、小売業界が増加。製造業も以前は輸出加工型企業が多かったが、最近はベトナム内需を狙った業種も増加している。生産拠点としては、製造業だけでなく、ITオフショア開発業界の進出も目立っている。

     WTO加盟以来、2015年に向けた外資規制緩和のロードマップに従い、今後は物流・娯楽の分野の進出の 増加が予想される。

    (注)2013年9月時点

    2013年日本企業のベトナムへの海外直接投資新規認可の大型案件状況

    2013年日本のベトナムへの海外直接投資新規認可の大型案件状況

    2012年日本企業のベトナムへの海外直接投資新規認可の大型案件状況

    2012年日本のベトナムへの海外直接投資新規認可の大型案件状況

    ベトナム進出日系企業一覧

    地域
    親会社名/会社名
    業種
    工業団地
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    親会社名 業種 事業内容 工業団地 地域 住所
    (省・市)
    富士化水工業株式会社 建設業 環境設備の設計・施工・保守 ソンタンⅡ工業団地 南部 ビンズオン
    清和海運株式会社 倉庫・運輸関連業 倉庫、陸運送 ソンタンⅡ工業団地 南部 ビンズオン
    ジエフ株式会社 衣料品生産 衣料品生産 ソンタンⅡ工業団地 南部 ビンズオン
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