ベトナムの経済

    対ベトナム海外直接投資(FDI)

     リーマンショック後の2008年から2011年まで、FDIは減少してきた。

     2011年に底打ちし2013年は2009年の水準まで回復した。貢献国上位は、日本・シンガポール・韓国である。

     主な大規模投資案件は、タイングエン省のSamsung Electronics(20億USD)、タインホア省はニソン製油所(出光等)(28億USD)、ハイフォン市のLG Electronics(15億USD)のプロジェクト。

     業種別のトレンドは、下記の表の通り、まだ、製造業が圧倒的に多い状況。

     2009年から100%独資の小売業ライセンスが解禁された。しかし、Economic Needs Test(ENT)という2店舗目以降の開店に関する外資向けの出店規制があり、大手外資チェーンストアが積極展開できないのが課題である。但し、一人当たりGDPが3,000USDを突破したホーチミンや同 3,000USDが見えてきたハノイでは消費の勃興期を迎えており、高島屋、イオンショッピングモール等の日系大手小売店も進出し始めている。今後の日系始め各国の小売業の進出増加が期待されている。

     2014年からは倉庫業の100%独資が解禁された。これまでも多くの日系大手物流企業が合弁等での進出をしているが、2014年は更に物流分野の進出が増えることが予想されている。

     2015年には外食産業の100%独資が解禁される見込みで、今後、更に幅広い業種の外資参入が期待されている。

    2011~2013年投資分野別の海外直接投資

    2011~2013年投資分野別の海外直接投資

    (出典:2014年1月時点ベトナム計画投資局データより作成)

    2008年以降の海外直接投資状況

    2008年以降の海外直接投資状況

    (出典:2014年1月時点ベトナム計画投資局データより作成)