ベトナムの経済

    消費者物価指数(CPI)と政策金利

     2008年前半まで、ベトナム政府は成長を優先させてきた。それまでの政策の中心は、輸出に重点を置くこと、金融緩和政策、過剰な歳出及び国営企業の多大な投資。 上記背景をもとに、2008年のCPIの上昇率が22.97%と記録的に高くなった。

     中央銀行は2008年5月にベースレートを8.75%から12%に引き上げ、金融引き締め策を開始した。その翌月にはさらに14%まで引き上げた。同年10月以降から徐々に下げ始めたが、2009年~2010年夏まではCPIを抑制することができた。

     しかし、電気代などインフラサービスの価格急騰、金融引締策の副作用により高騰した金利及び経常収支不均衡により、2011年のCPIは18%まで上昇してしまった。同年、不動産バブルが本格的にはじけた。

     2012年と2013年は1桁台のCPI上昇率で済んだのは、ポジティブな金融政策のお陰だと政府が自己評価をした一方、内需低迷及び減速した成長が主要な原因との意見もある。

     歴史的に、ベトナムのCPIが金融緩和策に敏感な傾向のため、2014年CPI抑制を主要な目的とする金融政策が実施される見込み。GDP成長の刺激のため、拡張的財政政策になる見込み。

    成長率とインフレ率の関係

    成長率とインフレ率の関係

    (出典:2014年1月時点ベトナム統計総局、世界銀行データ等より作成)

    ベトナムの直近政策金利

    ベトナムの直近政策金利

    (出典:ベトナム中央銀行データ等より作成)