ベトナムの経済

    経済成長率(GDP)

     1986年のドイモイ政策実施後、市場経済へ転換。1992年からアジア通貨危機の1997年までは、8,9%の高成長を実現。アジア通貨危機後、2000年から2007年までの間も7%前後の高成長で推移してきた。
     2008年は、リーマンショックに加えて、物価上昇率が22.97%となり、インフレ抑制政策を実施したことで、GDP成長率は5.66%に留まった。2007年の7.13%に比べ低い水準となったが、リーマンショックの影響を受けている状況を考慮すれば健闘といえる数字であった。

     2009年以降2013年までは5~6%台の成長を維持している。かつての7%~9%の高成長率を達成できない要因は、中々解決が進まない不良債権問題を抱える金融業界やGDP成長率の33%超を占める国営企業の改革であると言われている。
     2012年6月の国会では、マクロ経済安定化のための経済対策が承認された。一定の条件を満たす農産品加工、靴・衣料製造、電子部品、建設などの労働集約型分野の中小企業を対象に法人所得税30%の減税が行われた。

     ベトナム政府は、2011年~15年の5年間で年平均成長率7.0~7.5%を設定している。2014年からの法人税率引き下げ(25%から22%へ)による国内企業の活性化、外資企業の誘致強化などの景気対策等により、成長率達成を目指している。

    直近10年間のGDP水準の推移

    直近10年間のGDP水準の推移

    (出典:2014年1月時点世界銀行等データより作成)